平成17年4月に実施された全国国税局長で税務調査運営方針が検討されているので、抜粋しました。税務調査の準備にご活用ください。
会社法・法人税法 の改正について

●新会社法の改正に伴う決算書の変更等とは
(1)決算書の様式の変更
 新会社法では、利益処分を株主総会で決議するのではなく、取締役会で決議することになり、その関係で利益処分計算書の作成が廃止されました。さらに、貸借対照表・損益計算書の表示形式が変更され、資本や持分の変動計算書、注記表などの作成が新たに義務づけられました。新様式は、本年7月の決算から適用されます。

(2)決算内容
 新会社法に基づく新たな経理処理方法が求められ、法人税の計算には入れない、賞与引当金、退職給与引当金などの設定が必要になりました。これらの新会社法計算規則に則った決算書を作成するため、御社に対して、従来とは異なった資料をお願いすることがありますので、宜しくお願い申し上げます。


●最新の「法人税法」の改正では
(1)全ての会社の役員給与
 役員給与に関して大きな改訂がありました。今までは経費にすることが認められなかった役員に出す賞与などの臨時的な給与を、経費に算入することが認められるようになりました。ただし、賞与などの臨時的な給与については、役員が就任する前に給与の額と支給する時期を決めておき、それを税務署へ届出しておかなければ経費にすることが認められません。
 また、役員給料の月額を変更する場合も、次の事業年度開始から3か月以内に変更することが許されるのみで、改訂後、会社の業績が著しく悪化した場合には、給料の引き下げや改訂が認められますが、給料の引き上げ改訂は認められません。この同時同額の役員給与方式に従わない支給方法で支給されたものは損金不算入となります。

(2)実質1人会社の役員給与
 社長とその親族で出資(株など)の持分比率が90%以上を占め、かつ、常勤役員のうち親族グループの役員が過半数を占める同族会社の場合に(多くの場合このケースに該当します)、社長の給与のうち給与所得控除額が経費に算入されないこととなりました。
 つまり、社長に支払う給与の約2割から3割の部分に法人税、法人事業税、法人住民税が課税されることになりました(ただし、社長の給与を経費にする前の法人所得が800万円以下の場合などには、課税されません)。例えば社長の給料が年額1000万円の場合、おおよそ80〜90万円の増税となります。
 この対策として、株主・出資者の持分比率を90%未満にするとか、親族以外の取締役の数を増やす等の対応が考えられます。
 この件につきましては、それぞれ状況が異なりますので、改めて個別にご説明をした上で、対応させていただきます。

(3)1人5千円未満の飲食費の交際費からの除外
 1人あたり5千円未満の飲食費は、打合せなどの経費として全額経費に入れることが出来るようになりました。つまり、交際費として1割加算の対象にする必要が無くなりました。ただし、どこのだれと、どこのお店で、何のため飲食したか、参加人数をなどを説明書などに記載しなければなりません。新たな、手数をかけないと認められません。