ＫＡＳＵＹＡ税理士法人から、年頭のご挨拶を申し上げます。
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、コロナに始まり、コロナで終わるという厳しい年でした。
今年は、コロナが収束することを願ってやみません。
また、皆様のご健康とご繁栄を心より祈念申し上げます。
昨年末には、政府与党の税制改正大綱が発表されました。そこでは、令和５年以降、売上などの収入を脱漏すれば、その経費を認めないとする制裁課税の創設、税法が求める帳簿記載がないと過少申告加算税の重課など、税務行政の権限強化がうたわれています。また、電子データーでの保存も求められ、税務調査で、そのデーターの収集も予想されます。税務のＤＸ化が求められています。非協力ですと帳簿書類等の提示なしとして制裁課税が待っています。制裁を前提の税務行政へと変化いたします。もちろん、専門家としての批判的意見は表明いたします。本年は、このような税務行政の変遷過程の年であることをご理解いただければと思います。
私どもの本年の課題は、データーの受け渡しは極力、電子データーに変更していきます。
ＤocuＷorks（Ｆuji film）を電子保存用の基幹システムとして採用しました。税法基準に準拠しております。
中小企業診断士の団体であるＭＢＳネットワークと提携し、「えんまん事業承継」による事業承継税制の管理を引き続き、推進します。司法書士法人のクラフトライフによる「信託先生」、「かぞ託」ブランドを普及するとともに、その信託会計と税務を担当していきます。
また、コロナ禍での事業再構築等の補助金、早期事業改善計画による金融支援サービス（ＴＫＣシステム）にも取り組みます。また、個人、法人、資産の統合型税コストの節税に知恵を絞って参ります。
個人的なボランティア活動として、税理士による滞納相談センターの相談員として活動をしております。滞納者は、市区町村から給与や売掛金の差し押さえにより、仕事が首になったり出入り禁止となっています。滞納者は、同情もされません。しかし、コロナ禍では、市税や国保税の滞納が増えています。負の連鎖（あり疑獄）に陥る前に、差し押さえ前の分納相談と分納許可に努力しております。国税徴収法を納税者の法として運用解釈をするのは、税法の専門家である税理士の職責と考え努力いたします。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
２０２２年１月元旦
ＫＡＳＵＹＡ税理士法人
代表社員税理士 粕谷 幸男
