(吉野画伯 提供)
適用会社が事業承継税制を適用するにあたり、遺留分対策を検討しなければなりません。
KASUYA税理士法人では、会社の事業承継のための遺留分対策に関する「遺留分に関する民法特例」シュミレーションソフトを作成しました。
会社の事業承継に関して、その受け皿として、事業承継税制では、一般措と特例のそれぞれの納税猶予の措置を併存して、施行されています。この「遺留分に関する民法特例」ソフトは、一般及び特例のそれぞれの措置に対する遺留分対策を想定して作成しております。
そこで、このソフトのご紹介とその内容の解説をシリーズで公開していきます。
ご意見をいただければ幸いです。