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KASUYAの税ブログ

相続税・贈与税

共有名義の問題点とその解消法

1.共有名義のデメリット

  ① 共有者が多いほど、意思決定(全員の合意や多数決)をするのに困難を伴いますし、出来ない場合があります。

  ② 建物の大規模修繕等で金融機関から借入をする場合に、全員が担保提供や連帯保証人となる必要があります。

  ③ マンションの維持にはメンテナンス等の維持費用がかかりますが、その維持の方法で意見の相違とか意見の合わない場合も考えられます。

  ④ 建替、売却する場合に、共有者全員の同意を得なければなりません。

2.共有名義の解消方法

 A.親子で共有の場合

  ① 単独名義にするために遺言を活用する。

  ② 共有不動産を、資産管理会社に売却し、法人名義とします。

 B.兄弟姉妹で共有の場合

  ① 個人間売買で共有名義を解消する。

  ② 「交換の特例」を活用して共有を解消する。

  ③ 共有者全員が第三者に売却し、他の物件にそれぞれが買い換える方法もあります。

  ④ 共有者全員が資産管理会社に、共有不動産を売却し、会社名義とします。

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