収益物件を購入することで、相続財産の圧縮効果が期待できます。
資産の圧縮効果とは、
① 土地：購入価額ではなく路線価額での貸家建付地評価減が受けられます。
路線価×（1-（借地権割合×借家権割合（30％）
② 建物：建物固定資産税評価額×（1-借家権割合（30％））
③ ローンの債務控除
④ 貸付用の小規模宅地等の特例が適用出来ます。
200㎡まで50％の評価減が受けられます。不動産貸付事業を開始後3年経過
した後からの適用となります。また、特定居住用宅地等または特定事業用
宅地等の小規模宅地の軽減措置を選択した場合には、貸付事業の小規模
宅地等の特例は選択出来ないことがありますので注意してください。
