KASUYAの税ブログ

容積率が高い土地に自宅が有り、老朽化により自宅を建て替える場合、「賃貸併用住宅」を検討する。

メリット

1．長期にわたり安定収入が見込める。

2．相続税、固定資産税等の税負担の軽減が期待できる。

3．居住用又は貸付事業の小規模宅地等の特例の適用が出来ます。ただし、貸付事業の開始が新規の場合には3年経過後に軽減適用となりますのでご注意が必要です。